外国人市民の在留手続きや帰化申請の書類作成などを業務とされている、行政書士大阪移民法務事務所の河野聡氏を講師にお迎えし、教職員が人権研修を行いました。

在留資格の種類と就労の可否について、高等学校等卒業後に就労を希望する場合の在留資格の取り扱いについて、今年の模擬国連のテーマである難民の認定制度についての３つを柱にお話をして頂き、質疑応答を行いました。

在留資格に該当する仕事しかできない（例えば、ホテルのフロントは「国際業務」にあたるが、ベッグメイクはできない）、就労が認められている人の扶養の子はアルバイトできるのか？ 大学によっては奨学金が「家族滞在」では受けられず「留学」でないと受けられないところがある、難民条約上の理由に該当しないが「補完的保護対象者認定」が行われているなど、現実と制度の関係について具体的な事例を盛り込んだお話でした。

教職員からは、大学でなく専門学校に進んだ場合は？ 在留資格の確認やサポートはどれくらい行われるのか？ 永住と帰化の現状は？ 外国人市民の困りごとは？ など多くの質問が出され、これについても丁寧に回答、説明してくださいました。

研修で学んだ内容を、これからの教育活動に生かしていく所存です。

社会科　橋本昌哉

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