授業料無償化対象校

本校は、国の「高等学校等就学支援金」、大阪府の「私立高等学校等授業料支援補助金」の対象校です。
このため、大阪府の私立高校と全く同じように、授業料・施設費の減免措置を受けることができます。

大阪府外在住者 ⇒ 国の「高等学校等就学支援金」が受給対象。
大阪府内在住者 ⇒ 国の「高等学校等就学支援金」、大阪府の「私立高等学校等授業料支援補助金」が受給対象。

算定式=市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額
※政令指定都市の場合は、調整控除の額に3/4を乗じて計算

4月~6月の支給額  ⇒  前々年度の収入による前年度の算定式の親権者合計に基づいてランクが決定。
7月~翌年3月の支給額  ⇒  前年度の収入による今年度の算定式の親権者合計に基づいてランクが決定。
注)申請に必要な書類の提出がない場合、支給の対象となりません。

高等学校等就学支援金(国の制度/給付) ※本校は対象校

概要 家庭状況に関わらず、全ての意志のある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会を作るため、国の費用により生徒の授業料に充てる制度。親権者合算の算定式の額が一定以下(※)の、日本国内に住所を有する本校生徒が支給対象。毎月1日が基準日で支給月額は9,900円または33,000円。
※令和8年度から所得制限の撤廃が検討されています。
募集時期 入学後及び6月以降に学校への申請手続きが必要
参考ホームページ

私立高等学校等授業料支援補助金(大阪府の制度/給付) ※本校は対象校

概要 保護者(親権者全員)、生徒とも大阪府に住所を有する方で、高等学校等就学支援金を受給し、大阪府私立高校生等就学支援金推進校に在籍する生徒の学資負担者に対して授業料を補助する制度。
募集時期 6月以降に学校への申請手続きが必要
参考ホームページ

所得基準による助成金と保護者負担(大阪府内在住者)

  • ・本校の授業料と施設設備費の合計は620,000円
  • 就学支援金・授業料支援補助金の所得区分と年間支給額の予定(2026年度入学生の場合) 学費・補助金等はすべて年額
所得区分 保護者負担
(授業料・施設設備費合計)
就学支援金(国)
支援補助金(府)
助成金合計
①+②
年収目安※ 算定式
(親権者合算)
590万円未満 154,500円未満 実質無償 396,000円 224,000円 620,000円
910万円未満 304,200円未満 実質無償 118,800円 501,200円 620,000円
910万円以上 304,200円以上 実質無償 118,800円◆ 501,200円 620,000円
  • ※年収は、保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の場合の目安
  • ◆2025年度は年収目安910万円以上の方対象に「高校生等臨時支援金」が新設され、その額を表記しております。
  • ※2025年度1年転・編入学の場合、基準が異なりますので、本校までお問合せください。

所得基準による助成金と保護者負担(上表にあてはまらない者)

  • ・本校の授業料と施設設備費の合計は620,000円
  • ・就学支援金の所得区分と年間支給額(2026年度入学生の場合)
所得区分 保護者負担
(授業料・
施設設備費合計)
就学支援金(国)
年収目安 算定式の額☆
(親権者合算)
590万円未満 154,500円未満 年額224,000円 年額396,000円
910万円未満 304,200円未満 年額501,200円 年額118,800円
910万円以上 304,200円以上 年額501,200円 年額118,800円◆

※年収は、保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の場合の目安
◆2025年度は年収目安910万円以上の方対象に「高校生等臨時支援金」が新設され、その額を表記しております。

その他の制度

・学び直し支援金
 (対象者:平成26年4月1日以降に本校に編入した者 等)
・奨学のための給付金
 (対象者:平成26年4月1日以降に私立高等学校等の第1学年に入学し、7月1日時点で在学し、親権者全員の市町村民税所得割額と都道府県民税所得割額の合計が非課税または生活保護【生業扶助】世帯)

※上記2つの制度対象者には、改めて本校からご連絡します。