授業料無償化対象校
本校は、国の「高等学校等就学支援金」、大阪府の「私立高等学校等授業料支援補助金」の対象校です。
このため、大阪府の私立高校と全く同じように、授業料・施設設備費の減免措置を受けることができます。
| 居住条件 | 高等学校等就学支援金（国） | 私立高等学校等授業料支援補助金（府） |
|---|---|---|
| 親権者全員と生徒本人が大阪府内在住者 | 対象 | 対象 |
| 上記以外 | 対象 | 対象外 |
高等学校等就学支援金（国の制度／給付） ※本校は対象校
| 概要 | 日本国内に住所を有する日本国籍を有する、又は外国籍のうち指定された在留資格を有する者、本校生徒が支給対象。毎月１日が基準日。 |
|---|---|
| 募集時期 | 入学月および毎年４月に学校への申請手続きが必要 |
| 参考ホームページ |
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私立高等学校等授業料支援補助金（大阪府の制度／給付） ※本校は対象校
| 概要 | 親権者全員・生徒とも大阪府に住所を有する方で、高等学校等就学支援金を申請し、毎月１日に在籍する本校生徒に対して授業料等を補助する制度。 |
|---|---|
| 募集時期 | 毎年７月に学校へ申請手続きが必要 |
| 参考ホームページ |
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所得基準による助成金と保護者負担（親権者全員と生徒本人が大阪府内在住者）
- ・本校の授業料と施設設備費の年額合計は620,000円
| 所得区分 | 保護者負担 （授業料・ 施設設備費合計） |
助成金合計 就学支援金（国）＋支援補助金（府） |
|---|---|---|
| なし | 実質無償 | 620,000円 |
所得基準による助成金と保護者負担（上表にあてはまらない者）
- ・本校の授業料と施設設備費の合計は620,000円
- ・就学支援金（国）新制度対象者 ※日本籍を有する者、外国籍で特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者のうち将来永住する意思があると認められた者・家族滞在のうち小学校卒業までに来日し日本の小学校と中学校を卒業した者であって高校等卒業後に日本で就労して定着する意思があると認められた者
| 所得区分 | 保護者負担 （授業料・ 施設設備費合計） |
就学支援金（国）新制度 |
|---|---|---|
| なし | 年額162,800円 | 年額457,200円 |
- ・就学支援金（国）新修学支援対象者 ※外国籍で、在留資格等が上記に当てはまらない者
- ※本校では在留資格が「留学」の方の受け入れは行っておりません。
| 所得区分 （年収目安） |
保護者負担 （授業料・ 施設設備費合計） |
就学支援金（国）新修学支援 |
|---|---|---|
| 590万円未満 | 年額224,000円 | 年額396,000円 |
| 910万円未満 | 年額501,200円 | 年額118,800円 |
| 910万円以上 | 年額620,000円 | 対象外 |
※年収は、保護者のうちどちらか一方が働き、高校生１人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の場合の目安
その他の制度
奨学のための給付金
| 概要 | 対象者：7月1日時点で本校に在籍し、当年度の市町村民税所得割額が一定額未満又は生活保護（生業扶助）受給世帯 |
|---|---|
| 募集時期 | 親権者在住の各都道府県により時期が異なりますので、個別にご案内します。 |
受給額
| 世帯区分 | 給付金額一覧 | 受給額 |
|---|---|---|
| 1 | 生活保護受給世帯（生業扶助が措置されている世帯）に扶養されている生徒 | 52,600円 |
| 2 | 保護者等全員の当該年度の都道府県民税及び市町村民税の所得割額が非課税の世帯 | 152,000円 |
| 3 | 保護者等全員の当該年度の都道府県民税及び市町村民税の所得割額が100円以上105,500円未満の世帯 | 50,670円 |
| 4 | 保護者等全員の当該年度の都道府県民税及び市町村民税の所得割額が105,500円以上182,500円未満の世帯 | 38,000円 |
※世帯区分3・4は就学支援金（国）新制度の対象者のみが対象
学び直し支援金
| 概要 | 対象者：日本国内の高等学校等を中途退学した生徒が再び本校で学びなおす場合に、就学支援金受給期間満了後の最長１年間継続して授業料の支援を行う制度。毎月１日が基準日。※前籍校から期間を空けず併修高校に転校した場合は対象外 |
|---|---|
| 募集時期 | 就学支援金（国）受給期間満了後の翌月 |