授業料無償化対象校
本校は、国の「高等学校等就学支援金」、大阪府の「私立高等学校等授業料支援補助金」の対象校です。
このため、大阪府の私立高校と全く同じように、授業料・施設費の減免措置を受けることができます。
大阪府外在住者 ⇒ 国の「高等学校等就学支援金」が受給対象。ただし所得制限あり。
大阪府内在住者 ⇒ 国の「高等学校等就学支援金」、大阪府の「私立高等学校等授業料支援補助金」が受給対象。ただし所
得制限あり。
４月～６月の支給額 ⇒ 前々年度の市町村民税所得割額と都道府県民税所得割額の合計(親権者合算)
７月～翌年３月の支給額 ⇒ 前年度の市町村民税所得割額と都道府県民税所得割額の合計(親権者合算)
注）申請に必要な書類の提出がない場合、支給の対象となりません。
■高等学校等就学支援金（国の制度） 本校は対象校
| 概要 | 家庭状況に関わらず、全ての意志のある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会を作るため、国の費用により生徒の授業料に充てる制度。保護者の所得が一定以下の、日本国内に住所を有する本校生徒が支給対象。 支給額は、毎月１日が基準日で支給月額は9,900円(年額118,800円)。また、親権者(父母合算)の市町村民税所得割額と都道府県民税所得割額の合計によって加算される場合あり。 |
|---|---|
| 募集時期 | 入学した月、および毎年７月に学校への申請手続きが必要 |
| 参考 ホームページ |
大阪府私学 http://www.pref.osaka.ｊp/shigaku/ 文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.html |
■私立高等学校等授業料支援補助金（大阪府の制度） 本校は対象校
| 概要 | 保護者(親権者全員)、生徒とも大阪府に住所を有する方で、高等学校等就学支援金を受給し、大阪府私立高校生等就学支援金推進校に10月1日時点に在籍する生徒の学資負担者に対して授業料を補助する制度。 |
|---|---|
| 募集時期 | 毎年７月頃に学校への申請手続きが必要 |
| 参考 ホームページ |
大阪府私学課 http://www.pref.osaka.ｊp/shigaku/ |
■所得基準による助成金と保護者負担（生徒および全ての親権者が10月1日時点で大阪府内在住者）
・本校の授業料と施設設備費の合計は620,000円
・保護者の市町村民税所得割額と都道府県民税所得割額の合計（親権者合算）が下表Ａ～Ｃに該当する場合は、本校が給付する奨学金（40,000円）により、授業料・施設設備費が無償。またＤランクの方は、200,000円負担。
・ただし年度内に大阪府外からの転入・転出がある場合は支給額が異なります。
・就学支援金・授業料支援補助金の所得区分と年間支給額（平成28年度以降入学生の場合）
| 所得区分 | 保護者負担 （授業料・施設設備費合計） |
就学支援金 （国） ① |
授業料支援補助金 （府） ② |
学校奨学金 （本校） ③ |
助成金合計 ①+②+③ |
||
| 年収目安※ | ランク | 市町村民税所得割額と都道府県民税所得割額の合計 (親権者合算) | |||||
| 250万円未満 | Ａ | 0円（非課税） 生活保護（生活扶助） | 実質無償 | 297,000円 | 283,000円 | 40,000円 | 620,000円 |
| 350万円未満 | Ｂ | 85,500円未満 | 実質無償 | 237,600円 | 342,400円 | 40,000円 | 620,000円 |
| 590万円未満 | Ｃ | 257,500円未満 | 実質無償 | 178,200円 | 401,800円 | 40,000円 | 620,000円 |
| 800万円未満 | Ｄ | 418,500円未満 | 年額200,000円（注） | 118,800円 | 261,200円 | 40,000円 | 420,000円 |
| 910万円未満 | Ｅ | 507,000円未満 | 年額501,200円（注） | 対象外 | 対象外 | 118,800円 | |
| 910万円以上 | 対象外 | 507,000円以上 | 年額620,000円 | 対象外 | 対象外 | 対象外 | - |
※年収は、保護者のうちどちらか一方が働き、高校生１人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の場合の目安
※上表は平成28年以降新入学生が対象。転・編入学の場合、基準が異なる場合がありますので、本校までお問合せください。
（注）下記学生・生徒が３人以上いる世帯の保護者負担 ☞ Ｄランク：年額100,000円、Ｅランク：年額200,000円
【ただし、証明書等の提出が必要】
- 私立高校等に在籍している者
- 学校教育法で定める大学、短期大学等に在籍している者
- 高校卒業後、１年以内のいわゆる浪人生
■所得基準による助成金と保護者負担（上表にあてはまらい者）
・本校の授業料と施設設備費の合計は620,000円
・就学支援金の所得区分と年間支給額（平成28年度以降入学生の場合）
| 所得区分 | 保護者負担 （授業料・施設設備費合計） |
就学支援金 （国） |
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| 年収目安 | 市町村民税所得割額 （親権者合算） |
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| 250万円未満 | 0円（非課税）生活保護（生活扶助） | 年額323,000円 | 年額297,000円 |
| 350万円未満 | 85,500円未満 | 年額382,400円 | 年額237,600円 |
| 590万円未満 | 257,500円未満 | 年額441,800円 | 年額178,200円 |
| 910万円未満 | 507,000円未満 | 年額501,200円 | 年額118,800円 |
| 910万円以上 | 507,000円以上 | 年額620,000円 | 対象外 |
※年収は、保護者のうちどちらか一方が働き、高校生１人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の場合の目安
注）上表は平成28年以降新入学生が対象。転・編入学の場合、基準が異なる場合がありますので、本校までお問合せください。
■その他制度
・学び直し支援金（対象者：平成26年4月1日以降に編入した者 等）
・奨学のための給付金（対象者：平成26年4月1日以降に私立高等学校等の第１学年に入学し、7月1日時点で在学し、親権
者全員の市町村民税所得割額が非課税または生活保護【生業扶助】世帯）
※上記２つの制度対象者には、改めて本校からご連絡します。
